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労働災害防止のための緊急対策の実施について

2018.1.30|その他

平素より、労働災害防止について会員の皆様にはご理解・御協力をいただきお礼申し上げます。
さて、これから年度末に向けてますます繁忙となる時期になります。労働災害発生のリスクが高まることが考えられ、これに備えなければなりません。そこで、死傷災害の増加に歯止めをかけるための取り組みを展開することといたしました。つきましては、特に下記の実施について各位への周知・指導方をお願い申し上げます。

 

転倒災害を防止しましょう!

→転倒の危険をチェックしてみましょう

チェック項目1  道路、階段、出口に物を放置していませんか
チェック項目2  床の水たまりや氷、油、粉類などは放置せず、その都度取り除いていますか
 チェック項目3  安全に移動できるように十分な明るさ(照度)が確保されていますか
 チェック項目4  転倒を予防するための教育を行っていますか
 チェック項目5  作業靴は、作業現場に合った耐滑性があり、かつちょうど良いサイズのものを選んでいますか
 チェック項目6  ヒヤリハット情報を活用して、転倒しやすい場所の危険マップを作成し、周知していますか
 チェック項目7  段差のある箇所や滑りやすい場所などに注意を促す標識をつけていますか
チェック項目8  ポケットに手を入れたまま歩くことを禁止していますか
チェック項目9  ストレッチ体操や転倒予防のための運動を取り入れていますか

→転倒危険場所を見える化しましょう!
転倒の危険を感じた場所の情報を収集し、労働者への共有を図ることが大切です。危険場所にステッカーの掲示を行うなど、転倒の危険を見える化しましょう。

交通労働災害を防止しましょう!

交通労働災害は、全産業に占める死亡災害のうち、2割以上を占め、労働災害防止上の重要な課題となっています。「交通労働災害防止のためのガイドライン」は、労働安全衛生関係法令や「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」とともに、交通労働災害の防止を図るための指針となるものです。
>>詳細はこちらより

荷役作業での労働災害を防止しましょう!

陸上貨物運送事業については、過去20年間、減少傾向が見られません。「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」は陸運業に従事する労働者の荷役作業での労働災害を防止するために、陸運事業者、荷主、配送先、元受事業者などが取り組むべき事項を具体的に示したものです。
>>詳細はこちらより

機械安全規格を活用して労働災害を防ぎましょう!

機械に起因する労働災害は、死傷者数全体の約4分の1、死亡災害の約3分の1を占めており、その原因の8割は機械の安全対策が不十分だったことで生じています。「機械の包括的な安全基準に関する指針(機械包括安全指針)」は、産業機械を製造・設置・使用する際に必要となる日本工業規格などの内容についてとりまとめています。産業機械の安全な使用のために役立ててください。
>>詳細はこちらより

職場での腰痛を予防しましょう!
腰痛は、休業4日以上の職業性疾病の6割を占める労働災害となっています。下記パンフレットは、「職場における腰痛予防対策指針」の主なポイントや、腰痛の発生が比較的多い作業についての対策をまとめたものです。各事業所での腰痛予防対策にぜひ役立ててください。
>>パンフレット詳細はこちらより

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